1998年 東京大学法学部卒
1999年 司法試験合格
2001年 長野県弁護士会へ弁護士登録、長野中央法律事務所へ入所
2006年 長野県弁護士会 公害対策環境保全委員長
同年 長野県 環境審議会委員
2007年 長野県弁護士会 消費者問題対策委員長
同年 長野県 消費生活条例(仮称)検討委員
2010年 関東弁護士会連合会 環境保全委員会副委員長
2011年 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会副委員長(電子商取引・通信ネットワーク部会)
2013年 長野県弁護士会副会長
2014年 長野県弁護士会 業務対策委員長
2016年 日本弁護士連合会 業務改革委員会IT検討プロジェクトチーム座長
中国残留孤児国家賠償長野訴訟 (原告弁護団事務局次長)
浅川ダム公金支出差止訴訟 (原告弁護団事務局長)
刑事訴訟における責任無能力による無罪判決事件
県内有名ブラック企業に対するパワハラ・解雇無効確認訴訟事件
年金引き下げ違憲訴訟 (原告弁護団長) 等
いわゆる「町弁」(町医者的弁護士)として、交通事故・相続遺言・刑事弁護等、市民一般の困りごと(民事・家事・刑事)を広く扱っております。
多めに扱う事件としては、消費者被害(多重債務、各種金融商品取引被害、リース被害、インターネットを介した被害 等)、労働紛争等があります。
取扱わない分野 / 反社会的勢力からの依頼
法律問題を解決する主体は依頼者本人であり、弁護士はその代弁者であり、アドバイザーです。紛争解決の過程において、依頼者の意思を最大限生かせるように努めます。
この世界は日進月歩、法律も次々と改正されますし、裁判例は日々、積み重ねられます。
裁判例のチェックや全国研究会への参加等、絶えずアンテナを高く伸ばし、最新の知見をご紹介できるよう努めております。
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