弁護士略歴

弁護士紹介

略歴

1998年 東京大学法学部卒
1999年 司法試験合格
2001年 長野県弁護士会へ弁護士登録、長野中央法律事務所へ入所
2006年 長野県弁護士会 公害対策環境保全委員長
同 年 長野県 環境審議会委員
2007年 長野県弁護士会 消費者問題対策委員長
同 年 長野県 消費生活条例(仮称)検討委員
2010年 関東弁護士会連合会 環境保全委員会副委員長
2011年 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会副委員長(電子商取引・通信ネットワーク部会)
2013年 長野県弁護士会副会長
2014年 長野県弁護士会 業務対策委員長
2016年 日本弁護士連合会 業務改革委員会IT検討プロジェクトチーム座長

これまでの主な事件
 ・中国残留孤児国家賠償長野訴訟 (原告弁護団事務局次長)
 ・浅川ダム公金支出差止訴訟 (原告弁護団事務局長)
 ・刑事訴訟における責任無能力による無罪判決事件
 ・県内有名ブラック企業に対するパワハラ・解雇無効確認訴訟事件
 ・年金引き下げ違憲訴訟 (原告弁護団長) 等

特に取り組む分野

  • いわゆる「町弁」(町医者的弁護士)として、交通事故・相続遺言・刑事弁護等、市民一般の困りごと(民事・家事・刑事)を広く扱っております。
  • 多めに扱う事件としては、消費者被害(多重債務、各種金融商品取引被害、リース被害、インターネットを介した被害 等)、労働紛争等があります。
  • 取扱わない分野                                           反社会的勢力からの依頼

ひとこと

 法律問題を解決する主体は依頼者本人であり、弁護士はその代弁者であり、アドバイザーです。紛争解決の過程において、依頼者の意思を最大限生かせるように努めます。この世界は日進月歩、法律も次々と改正されますし、裁判例は日々、積み重ねられます。裁判例のチェックや全国研究会への参加等、絶えずアンテナを高く伸ばし、最新の知見をご紹介できるよう努めております。

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